元慰安婦の問題

10月16日、産経新聞のトップ記事となった「元慰安婦報告書　ずさん調査、氏名含め証言曖昧　河野談話　根拠崩れる」を見て、「矢張り」と感じた人が多かったのではないだろうか。

これまでも軍や官憲による慰安婦強制連行の資料は一切見つかっておらず、河野談話の決め手となった元慰安婦への聞き取り調査がかくもずさんであったことが判明したというのに、河野洋平氏やそれを補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は依然として、今回、産経新聞取材には応じなかったという。

事実関係よりも目先の政治決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま、まず謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に元慰安婦の強制連行を認めたと諸外国では受け止められている。そして、ソウルの駐韓日本大使館前や米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめやいやがらせを受けるとともに、日本は「性奴隷（セックス.レイプ）の国とまで決めつけられているのだ。

遅すぎたとはいえ、偽りの見解作成過程が明確になったのであるから、日本国の名誉のためにも、政府は先の河野談話を破棄ないしは撤回することを決断すべきである。さもなければ東京基督教大の西岡教授が言うように新たな官房長官談話を出すべきであろう。

政府関係者は「歴史学者らの手によって学術的観点から更なる検討をされることが望ましい」とか「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」として、いつものように沈静化を図ろうとしているが、この際、政府として、間違った歴史が後世に伝わることのないように毅然とした態度で、何らかの声明を発表して欲しいと筆者は考える。