2014年6月11日水曜日

集団的自衛権


516日の新聞はどれを見ても集団的自衛権が一面のトップを飾った。同じ事象を扱っても新聞によってその捉え方がまるきり異なるのは如何なものか?厳しさを増す安全保障の環境を乗り切るために、今こそ我が国は日米同盟の信頼性を高め、抑止力を高める必要性があることを冷静に考えなければならない。

一層強大な中国軍の登場は特にアジア太平洋地域の緊張を激化している。それに北朝鮮の動きにも注意を払う必要がある。これらの国際情勢を考えるとき、本来ならば憲法改正でこれに対処すべきであるが、日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るためには、この際、早急に集団的自衛権を確立する必要性があると思われるので、その限定的な行使については憲法解釈をみなおしてでも法整備を急ぐべきである。

自衛隊員がそれを確実に実行するには、訓練などで、かなりの期間が必要であると思われるので、このための議論は急がれるべきで、絶対に小田原評定となってはならない。

7 件のコメント:

  1. 11日の国会中継は中学3年生の孫が「質問がくだらなくて笑っちゃう」といっていました。集団的自衛権は「戦闘に巻き込まれないように」が焦点のようですが、同盟国の兵站の一部を担当して戦場になったから届けられないでは済まないと思います。戦闘参加も止むを得ないとの覚悟が必要では。

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    1. 私もそのように思います。

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  2. 6月15日付朝日新聞デジタルによると、
    「独軍によると、アフガンに派遣された02年から今年6月初旬までに、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士55人が死亡。このうち35人は自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者だったという。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」と指摘している。」とあるが、この指摘には、どう考えておられるか。

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    2. 後方支援部隊にいながら、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者があり、また自爆テロや銃撃などの戦闘による犠牲者・・というのは理解できないですね。
      独軍の後方支援部隊とは一体なんでしょうか?

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    3. 「後方支援に限定した派兵が実施には戦場となって巻き込まれた」とあるので、その結果発生したと思われます。(下記URL参照)

      小生は、「後方支援と戦場の線引きは出来ない」という実例があるので、「法整備=戦場への派兵容認」ということであると理解します。貴兄のご意見はそのようにすべきであるということですか?
      http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E7%8B%AC%E8%BB%8D%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%80%80%E5%BE%8C%E6%96%B9%E6%94%AF%E6%8F%B4&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

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    4. 後方支援と戦場の線引きは困難かもしれませんね。しかし、「法整備=戦場への派兵」とはどういうことでしょうか?
      また、貴兄は安部首相の集団的自衛権についてどのようにお考えでしょうか?

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