2012年1月24日火曜日

政局よりも大局を・・党利党略を捨てて国難に当たれ

  最近の政治家を見ていると与野党ともに国家国民のことより自分自身の身を守るためかあるいは党利党略を有先して発言している人が多いように思われる。

いま野田内閣が打ち出している「社会保障と税の一体改革」はこの国にとって避けては通れない基本的法案である。それに対して野党第1党の自民党はいろいろな理由をつけて反対しているが責任野党としてもっと自覚して欲しいものである、この法案は、与野党が資料を持ち寄り、徹底的に審議してその実現を図るのが望ましい。消費税の増税も、今の日本では時期はよくないが、止むを得ないと考える、すべての国民が痛みに耐えてこの国難に立ち向かうべきであろう。

国会議員の定数削減についても民主党が提案する「小選挙区5減、比例代表80減」を発展させる形で修正すればよい。私はこの際、民意を反映させるためにも、昔の中選挙区を復活させるのが良いと考える、それと同時に議員の数をもっと削減して欲しいものである。

東日本の災害復旧は勿論のこと、普天間基地の辺野古への移転や、防衛問題、TPPといった重要な案件が山積している。私はTPPには反対であるが、これらに対して政治家はもっとよく勉強して真剣に対処してほしい。
 

特に自民党は次期政権政党としての自覚を持ち、その党是としている憲法の改正で、反転攻勢をかけて頂きたい。来る428日はサンフランシスコ講和条約発効から60周年にあたるが、この日を目標に「日本人による日本人のための日本国憲法」草案を是非とも示して欲しいものである。

 4~5年以内にマグニチュード7クラスの大都市直下型地震発生の可能性が高まっているといわれる、これらに対処する緊急事態条項の法案制定も急ぐべきであろう。

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