安全保障法案の新聞記事

昨日未明に参議院で安全保障法案が成立した。ところが、これを伝える新聞は産経新聞や読売新聞が、戦争抑止の基盤が整ったとして評価しているのに対し、朝日新聞や毎日新聞は戦後防衛政策の大転換としてこれを非難している。

これらの新聞は、衆参両議院で200時間以上の討論が行われてきた同法案に対して、最初から終始一貫して賛成と反対の立場をとってきたもので、国会周辺のデモ行進に対しても同じであった。

つまりこれらの新聞が日本の国論を2分して、夫々が与党と野党を応援しているが如きである。新聞の読者はその９５％までが購読している新聞によって意見を左右されると言われる。言論の自由とはいえ、マスコミはもっと客観的というか、素直に国民に語りかけることは出来ないものか。